古物営業について

古物営業について

買取を行う際に必要となる古物許可証ですが、とても厳しく法律によって守られています。この記事を読んで頂き、古物商許可証とはどのようなものか、ご紹介したいと思います。



目次

●古物とは

●古物商とは

●古物商許可証とは

●古物営業法の基本的な決まり事

●違反した場合

●古物とは

〇一度使用された物品。

〇使用されない物品で、使用のために取引されたもの。

〇これらの物品に幾分の手入れをしたもの。

これらを『古物』と言い、古物は、古物営業法施行規則で計13品目に区分されています。

美術品類 衣類 時計・宝石品類 写真機類 自動車
自動二輪車及び原動機付き自転車 自転車類 事務機器類 機械工具類
道具類 皮革・ゴム製品類 書籍 金券類  

●古物商とは

古物営業法に規定されている古物を業として売買または交換する業者や個人のことです。又、古物をレンタルやリースなどする場合などでも、顧客に貸与し、顧客から返還を受けることが同法の交換になるため、古物商に該当します。

●古物商許可証とは

 古物の売買やレンタル、交換を業としてすることを古物営業といいます。 これらの古物営業を行うには、古物商許可が必要になります。

●古物営業法の基本的な決まり事

 

①取引相手の確認義務

古物商は、古物の買い受けや交換、売却を行おうとするときは、通常の場合、相手方から身分証明書や運転免許証、国民健康保険被保険者証等の提示を受け、その相手方の住所や氏名、職業、年齢を確認します。

②不正品等の申告義務

その取引に係る古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官にそのことを申告しなければなりません。

③帳簿等への記録

売買により古物の受け取り、引き渡したときは、その都度記録として、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手の住所や氏名、職業、年齢、身元の確認の方法を記録し、記載方法として帳簿や帳簿の伝票等、パソコン等で記録を行う。

④記録の保存義務

最終記録日から三年間営業所に保存することになっています。

⑤変更の届出義務

氏名・名称・住所・法人の代表者、営業所の名称・所在地・管理者、法人役員の氏名・住所等の古物営業法第5条第1項に変更があった場合は、変更の日から14日以内で、登記簿謄本を添付する必要があるときは20日以内に届出をしなければなりません。

⑥許可証の返納義務

営業を廃止したときは、遅れることなく許可証を返納することになってます。

⑦名義貸しの禁止

自分の名義をもって他人にその営業を営ませてはならない。

⑧標識の掲示義務

公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める標識プレートを掲示する決まりがあります。

 

⑨他法令の遵守

営業に関し、関係する他法令を守らなければなりません。

 

 

●違反した場合

古物商許可を得ていない状態で中古品転売事業をした場合、古物営業法違反により3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられます。

安心した取引ができるよう、古物の営業は厳しく法律によって守られています。




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